コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、大学発のベンチャー企業であり、研究開発を中心とした企業体制をとっております。大学との共同研究、国との共同研究も多く行っています。その為、研究不正の徹底防止に取り組んでいます。
当社は研究開発の結果生み出された製品を広く世の中に普及させ、今まで「見えなかった（unseenだった）」ものを「見える化」し、幅広い業界に「安心（ANSeeN）」をもたらしたいと考えます。その為、従業員及び顧客を大切にし、企業倫理に沿った事業を展開させていきたいと考えます。
研究不正の防止
当社は、研究開発を行う企業として、研究における不正及び、研究費の不正利用を許しません。
その為、以下について取り組みます。
- 不正を防止する為、抑止機能を備えた運営・管理体制の構築を行います。
- 研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確にします。
- 不正が認定された場合、不正にかかわった人物に対して適切な処置を行います。
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進担当者を定め、従業員が適切な企業活動に取り組めるように管理、助言指導を行います。
その為、以下について取り組みます。
- コンプライアンスへの関心を高める為、必要に応じて研修回答を開催し、正しい知識を身に着けられる環境を整えます。
- 不正行為等の早期発見と是正の為、内部通報制度を設置し、適切な運用を行います。
公益通報者の保護
内部通報の体制を整備し、適切に対応いたします。
その為、以下について取り組みます。
- 本件窓口担当者は、本件窓口利用者が予め明示的に同意しない限り、本件窓口利用者の所属・氏名・連絡先に関する情報について、本件窓口担当者以外に共有いたしません。
- 調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益取扱いを行いません。不利益取扱いが行われた場合には、当社は、当該不利益取扱いを行った当社役職員に対して適切な処分等を課します。
不正輸出の防止
当社は海外の研究機関や取引先に対しても製品を納めることが多いため、外国為替及び外国貿易法に準拠した手続きに従って、輸出を行っています。
製品の準備と、書類の準備を行う部門を分けることで、職務分離がなされた体制となっております。
上記に抵触する企業とは取引を行いません。